インターネットが当たり前になったこの時代、成果を出しやすいと言われている、転売（=せどり）を副業や本業として選択される方が多くなっています。どこかで買ったものを、他のところで高く売ることって違法じゃいの？そのような疑問を持つ方もいると思います。転売をはじめようと思っている方、すでに転売を実践している方含め、転売というビジネスに違法性がないのか、あらためて確認をしましょう。

転売、せどりは違法なのか

結論から言うと、転売、せどりが違法になる場合があります。そのパターンを3つに分けて詳しく確認していきます。

1.古物営業法違反

古物を売買するには、古物商の許可が必要になります。売買以外にも交換、委託販売、レンタルなども含まれています。今回は転売、せどりの違法性についてなので、古物の売買というところが重要になってきます。古物営業法違反について詳しく確認していきしょう。

古物とは

古物営業法第2条第1項でこのように定義されています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

難しく書いてあるので、分かりやすくまとめました。

中古や修理したものが、古物だということは分かりやすいですが、新品でも古物になることがあるということです。一般人の手に渡ったものは新品でも、古物になるということに注意が必要です。

たとえば、ヤフーオークションなどで個人から新品で仕入れをした場合でも、古物になるということです。ヤフーオークションで販売している業者でも、その業者が新品のみを取り扱っているのか本当か分かりません。Amazonでも同じことが考えられます。どこで仕入れをするのかということも、古物になるのかならないのか判断するために必要です。

古物になるかならないかということは、人によっても考え方が変わってきます。確実なのは最寄りの警察署に電話をして、どこで仕入れをして、どこで売るつもりなんですが、これは古物商の許可が必要ですか？と聞きましょう。警察署に電話をするのは緊張しますが、悪いことをしているわけではないので大丈夫です。

古物の種類

古物はこれらの13品目に分けられています。

古物営業とは

古物営業について、以下の3種類に分かれています。

1.古物商

古物の売買や交換をする営業をする者を古物商といいます。公安委員会へ届出をして、営業の許可を受けた者を受ける必要があります。

2.古物市場主

古物商間の古物の売買や交換のための市場を古物市場といい、古物市場を営業する者を古物市場主といいます。公安委員会へ届出をして、許可を受ける必要があります。

3.古物競りあつせん業者

インターネットオークションの運営者を古物競りあつせん業者といいます。公安委員会へ届出をして、許可を受ける必要があります。日本ではヤフーオークションを運営するYahooが有名です。

この3つのうち転売、せどりに関係があるのは、1の古物商となります。転売、せどりで古物を売る場合には、古物商の許可がないと古物営業法違反（無許可営業）になってしまいます。罰則は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

古物商許可申請にかかる費用や書類は

実際に古物商許可にかかる費用や必要な書類を確認します。まずはかかる費用です。

次に必要な書類一覧です。個人で許可申請をする場合の必要書類です。

こちらのURLから警視庁のHPにいけます。古物商の許可申請ついてさらに詳しくのっています。申請に必要な書類や記載例などもダウンロードすることができます。

→http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/kobutsu/kyoka.html#cmsteikan

なぜ許可が必要なのか

ものを仕入れて売るだけで、なぜ許可が必要なのか疑問が出てきます。その理由は盗品です。盗んだものを換金する時には、古物商が買い取りをします。古物を買い取る時には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢の確認、これらが確認できる本人の署名入りの文書の交付を受けるということなど、古物営業法で決まっています。

また、持ち込まれたものが不正品（盗品）の疑いがあると認められたときには、警察官に報告をしなくてはいけない決まりになっています。このように、警察と連携をして盗品を回収し、窃盗犯を探せるように許可があります。

転売、せどりをやっている人は多いですが、これまで古物営業法違反で逮捕された人もいますが、とても珍しいケースです。たとえば、嵐のコンサートチケットを転売していた人が古物営業法違反で逮捕されました。開演していないコンサートチケットが古物になるということも驚きです。この次にもご紹介しますが、チケットの転売は危険です。

2.迷惑防止条例違反

テレビで聞いたことがあるかもしれない迷惑防止条例という言葉。迷惑防止条例と転売、せどりがどう関係してくるのでしょうか。

詳しく確認をしましょう。

迷惑防止条例とは

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為などを防止し、住民の生活の平穏を保持することを目的とする、日本の条例の総称です。47すべての都道府県および一部市町村で定められています。各都道府県によって、条例の名称は違います。たとえば、東京では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という名称となっており、ほとんどの都道府県でこの名称となっています。これらをまとめて迷惑防止条例と呼んでいます。

迷惑防止条例で禁止されていること

迷惑防止条例の中にはたくさんの決まりがあります。痴漢行為、盗撮行為、客引き行為、スカウト行為など、普段のニュースなどで聞き覚えのある言葉もあるのではないでしょうか。いくつかある中で、転売、せどりに関係するのは「ダフ屋行為」です。

ダフ屋行為とは

この2つの行為をすることは、ダフ屋行為となります。

1.転売目的でチケット類を公衆に対して発売する場所において購入し、または購入しようとすること。

2.公衆の場で、チケット類を他者に転売し、または転売しようとすること。

2つをまとめると、チケット類を転売目的で購入して、転売することは迷惑防止条例に違反するということになります。人気のチケットなどは、定価の数十倍で売れることもありますが、転売をする候補としてチケット類を入れないようにしましょう。

おまけ

最近はインターネット上で、チケットを売り買いできるサイトがあります。このようなサイトは違法ではないのか？と疑問に持つ方もいると思います。このようなサイトは自分で行こうと思って買ったチケット類が、都合の関係で行けなくなってしまった時に売るためのサイトです。

転売用ではなく、自分で行くつもりでチケット類を購入することは問題はありません。また、そのチケット類を売って定価以上になるということも問題ではありません。あくまで転売目的で購入して、転売することがいけないのです。

※転売で購入したチケットでは、会場に入場できないように対処するところも増えています。有名なところではジャニーズ事務所です。正規ルート以外で購入したということが分かれば、退場させられるという報告も多数あります。チケットの転売はリスクがありますので、他のものを売るようにしましょう。

3.法律で禁止されていること

日本では所持するだけで違法になるものや、売るために許可が必要な場合があります。いくつか例をあげてみます。特に売るために許可が必要なものを、知らずに許可なしで売るということをしないようにしましょう。

所持の規制、禁止されているもの

これらは一例ですが、これらは所持してはいけませんし、転売など絶対にしてはいけません。

販売に許可が必要なもの

これらも一例ですが、知らずに転売してしまう可能性があるものです。

まとめ

これから転売、せどりをはじめようと思っている方は、売ろうと思っている商品を売るのに許可が必要なのか、確認をする必要があることはお分かりになっていていただけたと思います。覚醒剤や鉄砲などを転売しようとしていることはないと思いますが、普段の生活では気づかないものもあります。

転売、せどりをしている人が多いということを考えれば、1の古物営業法違反と2の迷惑防止条例違反で、実際に逮捕されている例はとても少ないです。特に古物商の許可が必要なもの売っているのに、許可なしで売ってる人が多いのが現状です。古物商の許可が必要なものを売ろうとしている時には、はじめる前に警察署に確認をするのが確実です。正しく大きく稼ぎましょう。